安定した職業への転職方法【公務員以外にも、実はある!安定した仕事!】

11月 12, 2020

いつの世も安定した職業に転職したいと思う人は多いと思いますが、安定した職業といえばやはり“公務員”ですよね。

どんなに不景気でも潰れることもクビにされることも無く、世の中の一般平均よりも多くの給与をもらうことができ、社会的信用はどんな大企業よりも高く、福利厚生も充実していて産休・育休・病休も取りやすいなど、ワークライフバランスが実現しやすい非常に魅力的な職業です。

しかし公務員は途中で退職する人が少なく、さらに最近ではシステム化やアウトソーシングを推進し人件費を縮小しようとしている自治体も増えているため、そもそも中途採用の募集はあまり多くありません。その上人気が高いため、少ない求人を多くの強力なライバルと奪い合う茨の道となっています。

そのため安定した職業に就きたいと思っても公務員への転職というのはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

しかし「潰れない、クビにされない、一定水準以上の給与、高い社会的信用、充実した福利厚生」といった公務員ならではの魅力が公務員と同じ、とまではいかないまでも“ほぼ同じ”水準の職業というのは実は公務員以外にもあります。

それが“団体職員”です。準公務員やみなし公務員とも呼ばれる職業です。

新卒であれ中途であれ、採用試験は民間企業とほとんど同じで、フローは基本的に「書類選考→筆記試験→面接1〜2回→内定」という流れになっています。
筆記試験の内容はまちまちですがSPI系や小論文が多く、少なくとも公務員試験のように膨大な時間を必要とする筆記試験対策は不要です。

しかし民間企業と同じなのは採用選考だけで、給与や労働条件などに関する規則は公務員に準じているケースがほとんどで、あらゆる面で公務員と酷似しています。

確かに選考の倍率は高いですがそれも公務員ほどではありませんし、何より一つの地域に一つしかない役所と違って団体職員が働く職場はいくつもあるため、チャンスの数や就職できる確率は公務員よりはるかに高いです。

さらに、実は事業会社での経験が非常に重宝されるため、社会人経験をちゃんと積んできた人であれば職種・業界未経験でも転職できる可能性は十分にあります。むしろ中途採用組はほとんどが事業会社出身ということもザラにあります。

転職の際、あまり団体職員という選択肢を考える人は多くないかもしれませんが、「安定した職業に就きたい」とか、あるいは「公務員への憧れがある」というような方には目から鱗の隠れ優良物件と言えます。

ここではそんな団体職員がどんな仕事か、団体職員になるにはどうすれば良いのかなどを紹介していきます。

✔︎ポイント・安定した職業に就きたくても公務員への転職は難しい…
・“団体職員”なら公務員よりずっと入りやすく、それでいて待遇は公務員とほとんど同じ!
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公務員以外の安定した仕事

団体職員とは

独立行政法人、学校法人、医療法人、財団法人、社団法人、宗教法人、第三セクター(NPOなど)など“営利を第一に追求しない公務員以外の非営利団体で働く人”を総じて団体職員または準公務員、みなし公務員と呼びます。

これらの団体はその性質上、規則などが公務員のものに準じていることが多く、公務員が出向で勤務しているところもあります。

そのため給与水準や雇用形態(終身雇用)、福利厚生、働く環境などが公務員とほとんど同じというケースが大半です。企業の安定性(潰れない)や社会的信用に関してはやはり公務員ほどではありませんが、それでも全体的に民間企業よりは高い水準にありますので、公務員ではありませんが公務員の魅力をふんだんに詰め込んだ職業と言えるでしょう。

しかしそうはいっても団体職員もピンキリです。

団体職員の規則は公務員に準じていることが多いですが、必ずしも全てが公務員と同じというわけではありません。法人ごとの裁量で決めているルールもいくつもあります。

その一つが給与水準です。首都圏の公務員なら学部新卒で入職し30歳まで勤続していれば大体年収は残業代含まずに400〜450万円くらいになると思いますが、団体職員の場合、30歳前後の経験者をターゲットにしてるような求人でも、想定年収のレンジが300〜400万円くらいに設定されているものもよく見かけます。

また、例えば一般財団法人と公益財団法人は似た者同士に見えますが、一般財団法人は単なる非営利団体であるのに対し、公益財団法人は非営利であることに加え公益性が認められた団体です。公益性が高いほど公務員色が強く、低いほど民間企業色が強いため、同じ団体職員といっても経営の安定性や社会的信用には差があります。

なので団体職員ならどこも公務員と同じ、とはいきません。民間企業より不安定なところも当然存在します。

じゃあ団体職員の中でも具体的にどんなところをターゲットにすれば良いのでしょうか。

ここではおすすめの団体職員を二つ紹介したいと思います。

✔︎ポイント・団体職員も“潰れない、クビにならない、一定水準以上の給与、高い社会的信用、手厚い福利厚生”これらの条件は公務員とほぼ同じレベル!
・ただし団体職員でもピンキリ。“ピン”の方の団体を次で紹介。

大学職員

一つは4年制大学の職員です。

大学に通っていた人であれば大学職員と聞くと学部事務室の窓口とかキャリアセンターのスタッフというイメージが強いかもしれませんが大学職員の仕事はもちろんそれだけではありません。

そもそも大学というのは「教育」だけでなく「研究」、さらに医学部のある大学であれば「医療」といった事業を展開する事業体です。

「学生(とその保護者)」「国・自治体」「民間企業」(附属病院がある場合は「患者さん」)などがそれぞれ大学にお金を納め、大学はそのお金で大学運営を行うことになりますが、民間企業の事業同様、当然これらのサービスの質が低ければ利用者は減ってしまいます。そうなると大学は十分な収入が得られず経営が立ち行かなくなる可能性も出てきてしまいます。

そうなっては困るので各事業の質を高めなければいけないわけですが、これらのサービスの質を高めるのは職員ではなく教員(付属病院がある大学なら医師や看護師なども)です。職員が学生の知識や技術を高めるわけでもなければ世の中の役に立つ発明をするわけでもありません。

では大学職員はどんな役割を担うのかというと、よく言われるのが「大学運営における縁の下の力持ち」です。教員がその能力や専門性をフルに発揮できるように環境を整え、それによって大学の質の維持・向上を“支えること”が任務になります。
そのため大学運営における総務、庶務、財務、人事、施設管理、広報、ICT、営業(高校訪問や発明の企業への売り込みなど)など、これら全て職員が行うことになります。
このように業務が多岐に渡るため、前職がなんであれ、しっかりと実績と経験を積んでいれば活かすことができるのです。

そんな大学職員ですが、大学には国公立と私立があり、実はこの違いによって性質が異なります。そこで次に国公立と私立のそれぞれの特徴を紹介します。

国公立大学

国公立大学は一言で言うと“ほぼ公務員”です。

国立の場合は国家公務員、公立の場合は地方公務員の規則をそれぞれほぼそのまま踏襲しています。そのため公務員の給与水準や労働条件、関連法案などに変更があった場合は国公立大学も同じようにそれらを変更し対応するのが基本です。

また国公立大学は毎年行政機関(国または自治体)から運営費交付金という予算をもらっており、運営財源の一部に充てています。
小泉内閣時代の自由化の流れの中で国公立大学も法人化され、それ以来、国公立大学は自助努力による経済的自立が促されるようになりました。しかしそうは言っても大学が実施する事業というのは教育や研究(医学部・医学部付属病院を有する大学の場合はそれに加えて医療)といった“国民・市民の生活や生活水準の向上には必要不可欠だけれども、必ずしも収益性を担保できるとは限らない公的なサービス”です。収益性の確保は大変だし、かといって行政機関としても大学の機能が低下しては困ります。

そのため国・自治体は国公立大学が法人化された今でもその事業の質を担保するために運営交付金として税金を充当しています。その結果、国公立大学は経営リスクが小さく、“ほぼ公務員”と言っても過言ではないほど社会的信用が非常に高い水準で担保されているのです。

私立大学

私立大学はそんな国公立大学と何が違うというと、まず規則が公務員と連動していません。
適用される法律も異なり、ルールや規則なども自分たちの裁量で設定できる部分が国公立よりたくさんあります。
その違いが顕著に現れているのが給与水準です。給与水準は私立と国公立で差があり、一般的に国公立よりも私立の方が給与は高いです。
というかはっきり言って私立大学の給与水準はかなり高く、賞与が5〜6ヶ月分出るところもザラにあり、そういった大学の給与水準は大企業にも引けを取りません。これが国公立大学との違いの一つです。

もう一つ大きな違いは運営費交付金のような外部からの運営補助がない点です。
私立の場合、行政機関からの運営費補助が無いため基本的には全て自助努力で経営を支えなければいけません。それはすなわち国・自治体から運営費交付金をもらってる国公立大学より経営面でリスクを負っていることになり、そのため、潰れないとか社会的信用に関しては国公立大学より若干劣ることになります。

なので国公立と私立の違いを整理すると、

給与:私立>国公立=公務員≧民間企業

安定性(潰れない):公務員≧国公立>私立>>>民間企業

社会的信用:公務員≧国公立>私立>>>民間企業

このようなイメージになります。

このように国公立と私立で痛し痒しなところはありますが、総じて民間企業よりはずっと安定していると言えますので、興味がある人にはぜひチャレンジをお勧めします。

✔︎ポイント

・国公立大学は“ほぼ公務員”という認識でOK!
・私立大学は社会的信用は多少下がるもその分給料は高基準!

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独立行政法人

もう一つは独立行政法人です。
独立行政法人は元々国や自治体といった行政機関の中の一つの部局だったものが独立し、一つの組織として公的事業を行っている法人のことです。ちなみに設置団体が地方自治体の場合は地方独立行政法人と言います。

実は国公立大学もこれに該当します。厳密には国立大学は独立行政法人の種別の一つである「国立大学法人」、公立大学は地方独立行政法人の種別の一つである「公立大学法人」という扱いになります。

なので独立行政法人の特徴というのは国公立大学職員と同じ“ほぼ公務員”です。

ただし大学はどこも「教育」「研究」を実施していますが、独立行政法人は法人ごとに事業分野が異なり、各分野の専門機関となっています。

例えば「国立研究開発法人 国立がん研究センター」は最先端のがん研究及びがん医療を専門とした研究・医療機関ですし、「独立行政法人 都市再生機構(UR)」は大都市のまちづくりや賃貸住宅の効率運用事業を行っています(ちなみに“国立研究開発法人”というのも独立行政法人の種別の一つです)。

そのため職員の業務内容も法人によってまちまちです。バックオフィス的な業務がほとんどなところもあれば、営業や企画、中にはコンサル業務が必要になるところもあります。

ということで、待遇なんかは国公立大学とほとんど同じですが、事業内容が独立行政法人ごとに異なり、そして事業内容に応じて業務内容も法人ごとに多種多様であるということが独立行政法人の特徴になります。

部署次第でどんな経験でも活かせる大学職員と違い、求人ごとに必要なスキルやキャリアが異なるので自分に合ったところに応募するのが得策です。

✔︎ポイント

・独法の場合、大抵のところは“ほぼ公務員”
・専門機関なので事業内容は限定的
・仕事内容は法人ごとに異なるので求人内容を見て要チェック

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団体職員に転職するには

ここまで読んでいただいた人で少しでも団体職員、特に大学職員や独立行政法人に興味を持たれた方に、じゃあどうすればそれらの職に就くことができるのかをご紹介します。

求人情報の探し方

まず団体職員の求人はどこで探せば良いのか。またどうやって探せば良いのかを紹介します。

利用する求人サイトで一番のおすすめは「リクナビネクスト」です。その次が「マイナビ転職」や「DODA」あたりで、大手でも「en転職」だと少し物足りないかもしれないです。

なのでとりあえずリクナビNEXTに登録してみるのが良いかと思います。
団体職員以外の職種・業種も非常に幅広く取り扱っているので、“団体職員に限らず、少し転職を意識している”とか、“世の中にはどんな仕事の求人が出てるんだろう、ちょっと覗いてみようかな”くらいの気持ちで登録して全然良いと思います。登録するだけなら簡単な登録作業だけで済みますし、結局使わなくても放置しておけば良いだけですので。

また、大学職員に関しては、「大学職員への道」という個人の方が運営しているブログに求人情報が集約されておりとても便利です。大学職員に興味のある方はこちらも必ず参照しましょう。

求人情報の検索方法

最後に上記でおすすめした「リクナビネクスト」で、どうやって団体職員の求人を探せば良いか、その検索方法を紹介します。

リクナビネクスト

1.トップ画面です。職種と勤務地はトップ画面で絞れますがひとまず最初は何も絞らずに検索を開始します。

 

2.求人検索ページに移ります。マイナビ転職同様「職種」「業種」「雇用形態」を指定しますがリクナビネクストの場合、デフォルトでは業種や雇用形態を選択できませんので、随時選択欄を表示させる必要があります。まずはすでに見えている「職種」を指定しましょう。選択ボタンをクリックすると職種の選択画面に移ります。

 

3.職種の大分類が左側に列挙されており、一番下の「教育・保育・公務員・農林水産・その他」を選択します。すると右側にその他の職種の小分類が出てきますので、その中の「公務員・団体職員」にチェックを入れて右下の「結果を表示」ボタンを押します。

 

4.トップ画面に戻ってきますので今度は職種の右側にある「+ 業種を指定する」というところをクリックします。そうすると「業種」の選択欄が出現しますので「選択」ボタンをクリックします。

 

5.職種と同様に、業種の大分類が左側に表示されますので一番下の「その他」を選択します。右側に小分類が表示されたら「団体・連合会・官公庁・独立行政法人」のところにチェックを入れます。

 

6.最後に雇用形態を指定します。雇用形態の選択欄もデフォルトでは非表示になっており、「+ もっと詳しく指定する」のところをクリックすると雇用形態の指定が可能になります。正社員のみチェックを入れたままにし、それ以外は全てチェックを外します。そして最後に「◯◯件の求人を見る」ボタンを押します。

 

マイナビ転職同様、職種・業種を絞っても公共系のサービスを提供する事業会社も含まれてしまう場合がありますが、それらに関しては無視して団体職員に限定し求人を探せばOKです。

✔︎ポイント

・団体職員の求人を探すなら「リクナビNEXT」がおすすめ!

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Posted by official髷男dism