【待遇、ほぼ同じ】大学職員を目指す人は「独立行政法人」もおすすめ

11月 12, 2020

近年では人気職業の上位にも名を連ねるようになった大学事務職員。

「安定している」「給料がいい」といった待遇面が広く認知されるようになり、また、多くの人が自分自身も大学に通っていた経験があり、少なからず事務職員の働きを実際に目の当たりにしたことがあるため、どんな仕事かイメージしやすく、なんとなく楽そうという印象もあったりしていまや新卒も中途採用も求人募集を出せば何百という応募が殺到するようになりました。

しかし、大学職員という職業が実は優良物件だということが明るみになった一方、大学職員と違って中々人目につかないためその良さが知れ渡っていませんが、実は「独立行政法人の職員」もまた、それこそ大学職員とほぼ同じレベルと言っても過言ではないほどの隠れ優良物件なのです。

独立行政法人の事務職と大学の事務職はどちらも“団体職員”と呼ばれる職業に分類されますが、その中でも非常に似た性質を持っているため、安定性や給与面が志望動機で大学職員への転職を考えている人は、大学職員だけでなく独立行政法人の事務職の求人もチェックすることをおすすめします。

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独立行政法人職員と大学職員の比較

独立行政法人 国公立大学 私立大学
安定性
(潰れる・クビになる可能性)
0%と思って良い 0%と思って良い 極めて低い
(ただしマイナー大学ほど高い)
給与水準 公務員に準じる 公務員に準じる 国公立大学より平均的に高い
(ただしマイナー大学はその限りではない)
賞与 3〜4.5か月分のところが多い 3〜4.5か月分のところが多い 3〜6か月分のところが多い
(ただしマイナー大学はその限りではない)
社会的信用 公務員と同じと思って良い 公務員と同じと思って良い 上場企業以上、公務員未満
(ただしマイナー大学はその限りではない)
事業内容 多岐に渡る(法人ごとに異なる) 教育、研究(、医療) 教育、研究(、医療)

大まかに比較するとこのような形になります。
なお、ここでいう社会的信用というのは、第3者から見て“経済的安定性を基準に、人としていかに信頼できるか”ということを指します。要するに「住宅ローンの組みやすさ」とイメージすればわかりやすいと思います。

国公立大学との比較

まず大前提として、国公立大学も実は「独立行政法人」に分類されます。
厳密には国立大学は独立行政法人の一種である「国立大学法人」、公立大学は地方独立行政法人の一種である「公立大学法人」という法人形態にあたります。
要するに国公立大学も独立行政法人なわけですから、安定性・給与水準(賞与)・社会的信頼に関してはもちろん双方同じレベルにあります。

また、そもそも独立行政法人というのは行政が行っていた事業のうち、いち法人として自立的に運営した方がより効率的だと判断された部分を行政機関から切り離しものですので、元々は行政機関の一つの部署だったものです。

しかし行政機関から切り離したといっても公共事業ですので民間の事業と比べたら採算性が低いものばかりですし、かといって公共政策の一端を担っているわけですから機能してもらわないと行政としても困るので、結局のところどの行政機関も運営費交付金という形で税金を独立行政法人に投入しており、実質的にはいまだに“行政機関の一部局”のような位置付けになっています。
現に公務員の異動先には「外部関係機関(=独立行政法人)」も含まれており、どの独立行政法人にも役所からの出向職員が法人職員と一緒に同じ業務に就いています。これは国公立の大学も同様で、国立/公立大学法人の現場には法人に雇われている大学職員と公務員が一緒くたになって働いています。

そのため、規程なども公務員の規程をほぼそっくりそのまま準じているケースがほとんどですので、労働環境だけでなく給与水準や各種福利厚生などの待遇面も公務員とほぼ同じ内容となっています。
その結果、独立行政法人職員と国公立の大学職員の待遇面はどちらも“公務員と同じと思って良いレベル”にあるのです。

異なる点は事業内容です。
大学は教育と研究の両方を表裏一体の形で実施していますが、独立行政法人は法人ごとに異なる事業を展開しており、病院、博物館、まちづくり、研究機関など非常に多岐に渡ります。
また、事業内容が変われば仕事内容も変わり、経営企画やコンサル的な役割が強く求められるところもあれば営業活動が重要なところもあります。
もちろん管理部門としての仕事が大半を占める点は独立行政法人・大学職員どちらも同じですが、とりわけ民間企業経験者の人であれば、教育と研究に限定されている大学職員よりも独立行政法人の方が事業や仕事内容も幅広いため、自分のこれまでのキャリアに合った職場を見つけることができる可能性が高いと考えられます。

私立大学との比較

私立大学と比べてみると、安定性や社会的信用は独立行政法人の方が上ですが、給与面に関しては私立大学の方が上、というのが基本的な構図です。

まず安定性ですが、これは独立行政法人の方が高いです。
先述した通り、独立行政法人の職員というのは“ほぼ公務員”のような扱いを受けており、犯罪でも犯さない限りクビになることはありませんし、組織としても行政機関から税金を財源とする運営費が投入され、“行政機関の一部局”のような立ち位置ですから倒産するリスクもゼロと思って良いレベルです。

対して私立大学は外部から投入される予算がなく、基本的には独立採算が求められるため、どちらかというと民間企業に近い収支構造となっています。
そのため私立大学の方が経営リスクに晒されていますので、安定性に関しては独立行政法人の方が私立大学よりも優れていると言えます。(ただし私立大学も基本的には終身雇用ですので、犯罪でも犯さない限りクビになることはありません)

給与面に関しては私立大学の方が優れているとみて良いです。
基本給に関しては実は大差ないのですが、表にも記載しているとおり「賞与」の基準が私立大学はべらぼうに高く、マンモス大学と呼ばれるような大規模大学だとまるでバブル最盛期のような「賞与6か月」なんてところもザラにあります。
独立行政法人も悪くありませんが、基本的には公務員の基準に準じており、都心に近いところで4か月分程度です。これはこれで十分な水準だと思いますが、ここで私立大学とは差がつきます。

社会的信用に関しては安定性同様、“ほぼ公務員”の独立行政法人職員の方が優れています。
「独立行政法人◯◯に勤めています」と言えば、大抵のローンは組めると思って大丈夫です。
実際に「夫はしがないサラリーマンだったけど、私が(独立行政法人の)非常勤職員から正規職員に採用された途端、それまで組めなかった住宅ローンが組めるようになったのよ」という女性職員もいました。
私立大学は安定性で劣る分だけ社会的信用も劣っていると考えておきましょう。(といっても98%くらい互角です)

ということで独立行政法人と私立大学を比較するとそれぞれ相手に勝る側面があります。
ただし一つ留意しなければいけないのが、「私立大学はピンキリで、マイナーな大学の職員だと必ずしも大きな利点があるとは限らない」という点です。

上記の表において、しつこいほど「マイナーな大学はまた別です」という注意書きを付していますが、「全然聞いたこともなく、学生数も一学年1000人にも満たず、しょっちゅう定員割れをしており、偏差値も45より下で、歴史も浅い」みたいな大学は、そうでない大学と比べてかなりリスクの高い条件・環境だと思っておいた方が良いです。

公務員の規程をそっくりそのまま踏襲している独立行政法人と違い、私立大学は給与もルールも自分たちの裁量で決めているため、経営リスクが高い私立大学ほどシビアな内容になっています。そういった大学は給与面に関しても独立行政法人より劣っている可能性が高いです。

ちなみにメリットの小さい私立大学を見極める目安として、“初年度年収レンジのボトムラインが400万円未満の大学”は少し警戒した方が良いです。
なぜかというと採用時の年齢や前職の役職、それに最終学歴にもよりますが、仮に27,8歳(4大卒、役職無し)で私立大学に入職した場合、残業代を入れたら月収は30万円くらいにはなると思いますが、それで年収400万円まで到達しないとなるとおそらく賞与の水準が私立大学にしてはかなり低い水準にあると考えられるからです。

まとめ・独立行政法人の待遇は国公立大学と同等で公務員と同じ水準と言って良いレベル
・私立大学と比べると給与面は若干劣るが安定性や社会的信用は上
・ただし下手な私立大学なら給与面でも独法の方が上

独立行政法人の数と種類

こちらのWikipedia「日本の独立行政法人」Wikipedia「日本の地方独立行政法人」をご覧いただければどんな独立行政法人があるかが一目でわかります。

意外にもたくさんありますが、転職することを考えたら求人が滅多に出ないところをチェックしても意味がありません。

そこで、求人サイトにとりわけよく登場する独立行政法人をここでは2つほど紹介したいと思います。

国立がん研究センター

<主な求人掲載サイト:リクナビNEXT

日本のがん治療およびがん研究を牽引する、がん専門の医療機関兼研究機関です。

種別は「国立研究開発法人」となっていますが、医療機関としての機能も兼ねており、病院と研究施設を併設する形で築地に本拠地を構える一方、千葉県柏にも分院を持っています。

事務職員の大半は築地勤務となりますが、一部は柏勤務になります。
部署は大きく分けて管理本部・病院・研究推進センターの3つとなり、「医学部・附属病院を有する大学」とかなり似ています。

がんという多くの人の生き死にに関わる医学分野を牽引する組織だけあって、組織全体として使命感やスピード感がかなり重視されています。

事務の仕事はあくまで事務ですが、組織全体の社会的責任が大きい分、事務もやりがいを持って業務に取り組むことができ、広く世の中に貢献できるのが魅力の一つです。

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都市再生機構(UR)

<主な求人掲載サイト:マイナビ転職

「URであーる」のCMでおなじみの都市再生機構。
CMでよく流れるため民間企業という印象を持っている人もいるかもしれませんが、実はここも独立行政法人です。

担っている役割は一言でいうと「まちづくり」です。

  • 都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、さらには密集市街地の整備改善といった「都市再生」
  • 所有する約73万戸の賃貸住宅をただ賃貸するだけでなく、地域コミュニティの活性化にも役立てる「住環境」
  • 災害からの復旧・復興支援や都市の防災機能の強化といった「災害復興」

これら3つの事業を柱に地域貢献に携わっています。

とりわけ東日本大震災後の復興に大きく貢献し、今なお被災地の復興事業に尽力しています。

そういう意味では非常に社会貢献性が高い組織です。
また、その事業内容から営業力やコンサル力、企画力などが求められる業務も多いため、事業会社で積み上げた経験・ノウハウを遺憾無く発揮し、広く社会貢献に役立てることができるのが魅力的な職場です。

ただし、全国転勤があるため、所在地にこだわる人には向いていないので注意が必要です。

公益財団法人とは何が違うの?

独立行政法人によく似た存在として“公益財団法人”という組織があります。この公益財団法人との違いについても少し紹介しておきます。

求人サイトで団体職員の求人を探していると「あなたにオススメの求人」で“公益財団法人”が出てくることがあると思います。

この公益財団法人も行政機関とは切り離された存在で、公的且つ非営利な事業を実施しており、独立行政法人とかなり似た特徴を持っています。

双方の違いを簡単にまとめると以下のようになります。

独立行政法人 公益財団法人
設置団体 行政機関 法人の設立者
行政機関との関係性(経営面) 税金の投入 税制上の優遇
安定性(潰れる・クビになる可能性) 0%と思って良い 極めて低い
規定、給与水準 公務員に準じる 公務員に準じていることが多い

まず、独立行政法人は行政機関の一部を切り離す形で行政機関が設置したものですが、公益財団法人は個人(または何らかの組織や集団)が設置したものですので、公益財団法人の生い立ちは普通の事業会社に近いです。

また、独立行政法人は運営費に税金が投入されますが、公益財団法人はそういった資金援助はなく、代わりに法人税が優遇されます。(ただし独立行政法人は非課税団体なので法人税の納付そのものがありません)

安定性に関してはやはり独立行政法人に軍配が上がりますが、“財団法人”というだけあって潤沢な資金が大前提としてあるため、倒産するようなリスクは極めて低いです。

最後に規定や給与水準ですが、実は公益財団法人も公務員のルールを踏襲していることが多いので、“公務員と同じ”と思っていて良いくらいです。
ただし法人の規模によっては必ずしもそうとは限らないので、必ず求人票の想定初年度年収をチェックし、給与レンジのボトムラインが300万円くらいのところはあまり高望みできないと思っておいた方が良いです。最低でもボトムラインは350万円くらいはあってほしいところ。400万円を超えているところなら十分おすすめです。

というわけで、要約すると公益財団法人は独立行政法人の“下位互換”みたいなものです。

大学職員や独立行政法人に安定を求め転職を考えているなら選択肢としては十分「あり」ですが、アタリハズレが顕著なので、必ず求人内容をよく読んだ上で応募しましょう。

ちなみに“一般財団法人”というものもありますが、実は一般財団法人の公益性が国に認められると“公益財団法人”に格上げされる仕組みとなっています。すなわち一般財団法人は公益財団法人のさらなる下位互換に位置付けられます。中には独立行政法人とも遜色ないほどの優良物件もありますが、一般財団法人はその数がかなり多く、しかもハズレ求人の確率がグーンと高まるため、深追いは禁物です。

独立行政法人に転職するには

大学職員同様、基本的には特別な経験は不要です。
もちろん専門性が求められる求人の場合はそれに応じた経験や資格が必要ですが、大抵の場合は総合職として採用されるため、特定の能力よりも総合力が求められると思っていた方が良いです。

他方で、上記で紹介した都市再生機構のように事業内容によっては特定の経験や能力がピンポイントで求められるケースも中にはあります。
そういう意味ではむしろ大学職員以上に業務の幅が広いので、自分のこれまでのキャリアとそれに基づく専門性に合いそうな求人を探し、いかに活躍できるかをアピールするという選択肢もあります。

要するに“大学職員以上に自分に合いそうな求人を選ぶことができる”くらいに思っておいて、あとは大学職員と大差無いものと考えておきましょう。

最後に、独立行政法人の求人が多いオススメの転職サービスを以下で紹介します。

おすすめの転職サイトと求人の探し方

リクナビネクスト

言わずと知れた業界最大手の転職求人サイトで、独立行政法人だけでなく大学職員や公益財団法人の求人数も断トツです。

団体職員以外の求人もまんべんなく取り揃えていますので、転職を考えているならとりあえずリクナビネクストに登録しておけばOKだと思って良いくらいです。

求人の検索方法

ステップ①上図はリクナビネクストのトップ画面です。まずこちらは何も設定しないまま検索ボタンを押します。
なおキーワード検索はNGです。なぜかというと独立行政法人は必ずしも「独立行政法人◯◯」という名称で登録されているとは限らず、「国立研究開発法人◯◯」と種別で登録されているケースがあります。そのため「独立行政法人」とキーワード検索をしてしまうと種別で登録されている求人を取りこぼしてしまいます。

(※公益財団法人を検索したい場合は、「公益財団法人」でキーワード検索が可能です)

ステップ②検索ボタンを押すとこちらの画面に移り、求人がズラッと並びます。もちろんこの時点では何も絞り込みをしていないので数万件の求人がヒットしています。

ここで画面左にある絞り込み機能のうち「勤務地」「業種」「雇用形態」をそれぞれ設定します。
勤務地や雇用形態は自分の希望条件に応じてチェックを入れてください。
業種に関しては「選択ボタン」をクリックすると業種の選択画面が映し出されます。ここで「その他」を選び、「団体・連合会・官公庁・独立行政法人」のみにチェックを入れます。

他にも細かい希望条件があれば設定しても良いのですが、ここまで設定すればある程度絞り込まれますし、何より条件を付けすぎると、“総合的には十分優良物件でも、たった一つの条件に引っかかったせいで弾かれてしまう”ということが起こってしまうため、どうしてもという条件以外は設定しない方が良いです。

なお、「職種」はスルーします。選択欄に「教育・保育・公務員・農林水産・その他」という公的機関の仕事を指す項目がありますが、実は思わぬ職種で登録されていることがあるため、ここにチェックを入れてしまうとそれを取りこぼしてしまう恐れがあるからです。

ステップ③以上の絞り込みをした状態で検索をかけると該当求人がヒットします。
しかし、独立行政法人以外の団体職員もヒットしてしまいますし、なぜか株式会社もいくつかヒットします。

しかしこれ以上絞り込むと取りこぼしが出てしまう恐れがありますし、ここまで絞ればあとは目で見て確認できるくらいの件数になっているはずですので、一件ずつ確認していきましょう。

DODA(自己応募、エージェントいずれも)

リクナビやマイナビにも勝るとも劣らない超大手転職事業会社です。

こちらも独立行政法人の求人を取り扱っていますが、求人サイトで検索しても数はそこまで多くありません。ただしエージェント経由の非公開求人が非常に豊富にあるため、エージェントサービスと自己応募を併用すればより多くの求人に挑戦することができるはずです。

求人の検索方法(自己応募の場合)

ステップ①上図はDODAのトップ画面です。「求人を探す」にカーソルを当てると3つの検索方法が表示されますので、一番上の「詳細条件から探す」を選択しクリックします。

ステップ②条件設定画面に移ります。ここで設定すべきは「勤務地」「雇用形態」そして「キーワード入力」です。

勤務地と雇用形態はリクナビネクストと同様に自分の希望に沿って設定しましょう。その他の条件も付けたければ付けても良いのですが、リクナビ同様、どうしてもという条件以外はなるべく付けないようにした方が良いです。

リクナビネクストと違うのは「キーワード検索」を利用する点です。
リクナビネクストは「業種」の選択肢に「団体・連合会・官公庁・“独立行政法人”」という項目があるため独立行政法人は必ずここに登録されているのですが、DODAは「公社」や「その他団体」といった選択肢はありますが「独立行政法人」と明記されている選択肢がないため、それぞれ色んな業種に散らばって登録されています。そのため業種で絞り込むと思いの外たくさん求人を取りこぼしてしまうため望ましくありません。「職種」も同様です。

そのため二度手間にはなりますが、「キーワード検索」で“独立行政法人”と“国立研究開発法人”をそれぞれベタ打ちする絞り込み方法が、結果的に最も取りこぼしを防ぐのに向いています。

ステップ③上記の絞り込み方でも株式会社と行った該当しない求人が引っかかってきてしまいます。ただしあとは一つ一つ確認できるくらいの件数にはなっているはずですので、ここから先は該当する求人を手作業で仕分けしましょう。

求人の検索方法(エージェント経由の場合)

DODAは自己応募の求人の後にエージェント経由の求人が表示されます。

そのため、自己応募の場合のステップ③で条件に該当する求人を検索した後、下の方にスクロールしていくと、

このように応募ボタンが赤色の求人が出てくるようになり、その中にも独立行政法人の求人があります。
これらは応募ボタンにも書いてあるとおり、エージェントを経由しての応募になります。

ただし、通常であればエージェントを利用する際は事前にキャリアアドバイザーと「面談」をしなければいけませんが、とりあえずここに掲載されている求人に応募するだけなら面談をせず、赤い応募ボタンを押すだけで応募が可能です。

しかしその後で自動的に“エージェントサービスの利用”が開始され、キャリアカウンセリングの日程調整などの連絡が届くようになります。

キャリアアドバイザーのサポートまでは不要という人は画面右上の「登録情報設定」から、エージェントサービスの利用を停止してしまいましょう。

ただ、面談後にエージェントから紹介してもらえる求人の中にも独立行政法人や優良公的機関の求人はありますし、DODAの非公開求人には他にもたくさん優良物件があるので、本気で転職を考えてる人なら、“面談一回だけだし”と割り切ってエージェントの利用を開始してしまうのも一つの手です。利用したからと言って特に邪魔になることもありませんので。

なお、エージェントサービスはトップ画面からも利用を開始することができます。(というかこちらが正規のやり方です。)

「紹介求人を見る」にカーソルを合わせると3つの選択肢が表示され、「キャリアアドバイザー」をクリックすると利用手続き画面に移ります。

なお、3つの選択肢の中の一つに「採用プロジェクト担当」というのがありますが、DODAのエージェントサービスは「キャリアアドバイザー」と「採用プロジェクト担当」に分かれており、キャリアアドバイザーはいわゆる「エージェント」というやつで、“求職者にとって”最適な選択をプロデュースしてくれます。
対して採用プロジェクト担当は“企業にとって”最適なマッチングを実現することを目的としたいわゆる「企業担当」というやつです。

すなわち「採用プロジェクト担当」というのはどちらかというと“求人を掲載する企業側のためのサービス”なので、求職者サイドから見たらキャリアアドバイザーを選べばOKです。

最後に

だいぶ長くなってしまいましたが、最後に締めくくるとしたら一言です。

安定を求めて大学職員を目指すなら、絶対独立行政法人も目指すべきです(公益財団法人や一部の一般財団法人も一見の価値あり)。

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